こんにちは！

 

久万ノ台オープンスタジオの設計士　竹本です！

 

今回はお客様からよく質問を頂くので、消費税増税後に新築を建てたときのメリットをご紹介します！

 

増税後の建築はデメリットばかりではありません。

 

メリットは大きく分けて４つあります

 

①住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の期間延長

②すまい給付金の増額

③住宅取得資金贈与の非課税枠の増額

④次世代住宅ポイント制度の導入

 

こんな感じです。

 

今回は①の「住宅ローン控除の期間延長」についてご説明したいと思います。

 

 

みなさん住宅ローン控除って知ってますか？

 

 

ざっくり言うと、住宅ローンを組んで住宅を購入された方を対象に、ローン残高の一部（最大１％）に相当する金額が所得税や住民税から控除される制度です。

 

なんとなく税金が返ってくるからとてもいい制度ですよね！

 

また今年の１０月より１０%に増税されたことによって、ローン控除の期間が１０年から１３年の３年間延長されました！

条件によっては、延長された３年間で建物金額２%の増税分が返ってきます♪

 

 

注意点として建物金額の２％分だけではなく住宅ローン残高も影響されます。

ｲﾒｰｼﾞの例でいうと、もし住宅ローン残高が３０００万円だった場合は１％の「３０万円」、建物金額の増税分「４０万円」に比べて低い金額になる為、３年間で「３０万円」が返ってくることになります。

 

結構ややこしいですよね・・・

 

ちなみに、この住宅ローン控除３年間延長の対象となる方は

「令和元年１０月１日～令和２年１２月３１日までに居住している方」

となります！

増税後だからといっていつまでも３年延長の拡充措置が受けられるわけではありませんのでこちらも注意です。

 

ここまでは延長された内容について、お伝えしました！

 

続いて、１年目から１０年目までの住宅ローン控除の内容についてです。

 

１０年間については、純粋な借入額（年末のローン残高）の１％が全額返ってくるわけではなく、みなさんが支払っている「所得税」や「住民税」分が返ってきます。

 

ということは、ローン残高が４０００万円の場合にはあくまでも最大「４０万円」返ってくる枠があるというイメージです。

給与収入から所得税と住民税が納められて、その税金が控除されます。

 

年末の住宅ローン残高にも関わってくるので、新築に居住されて１年目と５年目とでは控除可能額が下がる可能性もあります。

 

住宅ローンがいくら組めるか、税金をいくら納めているか等々、様々な諸条件を確認したうえでアドバイスの内容が変わるのですがいづれにしても税金が戻ってくるならできる限り住宅ローン控除は利用したいところですね！

 

では、最後に住宅ローン控除を受けるまでの流れについてです。

 

ローン控除を受けるためには、確定申告が必要になります。

税務署に行って直接する場合もあれば、インターネットや郵送でも可能です。

 

詳細については国税庁のHPに載っているので参考にしてみてください。

 

確定申告をするタイミングは、新築に居住した年の翌年２月１６日～３月１５日以内にする必要があります。

２０２０年については土日の関係で「２月１７日（月）～３月１６日（月）」になります。

 

確定申告時期になるとかなり混み合うので早め早めの行動をお勧めします・・・

自身が確定申告したときは税務署に車が停めれない時もありました！

 

２回目の申告については、会社員の方でしたら年末調整手続きで一緒に行うことができ、自営の方は確定申告が必要になります。

 

もし、確定申告を忘れたりできなかった場合はもう１年後にできますのであきらめずに！

 

では、今回は住宅取得資金特別控除（住宅ローン控除）についてお伝えしましたがあくまでもざっくりとした内容です。

様々な条件で最大控除額が増したり、そもそも住宅ローン控除が受けられないというケースもありますのでご注意ください！

 

次回は②「すまい給付金の増額」についてお伝えします！

 

 

久万ノ台オープンスタジオの設計士　竹本でした！