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注文住宅の諸費用とは?
内訳や相場をシミュレーション付きで解説

お金について

2025.12.19

注文住宅の諸費用とは?内訳や相場をシミュレーション付きで解説

注文住宅を建てる際は、土地代や建築費用だけでなく、諸費用も考慮して資金計画を立てる必要があります。諸費用には複数の項目が含まれ、土地・建築とは別に数百万円の費用がかかることも珍しくありません。

本記事では、注文住宅を建てる際にかかる諸費用について詳しく解説します。シミュレーション例や諸費用を節約するコツも紹介するので、ぜひ参考にしてください。

注文住宅の諸費用とは

注文住宅を建てる際は、土地代や建築費用のほかに「諸費用」がかかります。諸費用は住宅購入に付随する費用であり、登記費用や仲介手数料、税金、引っ越し代など、項目はさまざまです。

一般的に、注文住宅を建てる際にかかる諸費用は「建築総額の5~10%程度」が目安とされています。3,000万円の予算に対して、土地代1,000万円・建築費2,000万円で資金計画を立てると、諸費用に対応できなくなるため注意が必要です。

注文住宅の諸費用の内訳・相場

先述したとおり、諸費用にはさまざまな項目が含まれます。ここでは、注文住宅の購入における諸費用の内訳・相場を、土地関連や建築関連など、4つの分類ごとに紹介します。

土地購入に関連する諸費用

土地購入に関連する諸費用の内訳・相場は以下のとおりです。

項目 相場
仲介手数料 物件価格×3%+6万円+消費税

※売買価格400万円以上の場合

※土地代1,000万円の場合:39万6,000円

登記費用(司法書士報酬) 3万~5万円
印紙税 1,000万円超5,000万円以下の場合:2万円
不動産取得税 固定資産税評価額×3%

※土地の軽減措置を適用後の固定資産税評価額(課税標準額)が1,000万円の場合:30万円

登録免許税 固定資産税評価額×2%

※土地代1,000万円の場合:20万円

※2025年12月時点の情報です。情報は変更される場合がありますので、ご留意ください。

上記に加えて、古家を解体する場合は、別途解体費用も必要です。30坪の場合、木造120万〜180万円、鉄骨造で150万〜210万円、RC造で180万~240万円程度が相場とされています。

土地購入にかかる諸費用の多くは、それぞれ物件価格や評価額によって支払うべき金額が異なります。購入を検討する土地をもとに、どの程度の諸費用がかかるかを把握しておくことが大切です。

上記は、国土交通省ホームページ・国税庁ホームページ(1)(2)東京都主税局のホームページをもとに執筆しています。(2025年12月時点の情報)

注文住宅の建築に関連する諸費用

注文住宅の建築に関連する諸費用は、以下のとおりです。

項目 相場
地盤調査費用 5万~30万円程度

※調査方法による

ライフラインの引き込み工事費用

(水道など)

・上下水道引き込み工事:30万~100万円程度

・都市ガスの引き込み工事:10万~20万円程度

建築確認申請費用 3万円程度
印紙税 1,000万円超5,000万円以下の場合:2万円
不動産取得税 固定資産税評価額×3%

※固定資産税評価額が2,000万円の場合:24万円

(新築時の1,200万円の控除適用)

登記費用(司法書士報酬) 3万~5万円程度
建築設計費 建築費の2~5%程度

※建築費2,000万円の場合:40万~100万円程度

地鎮祭、上棟式にかかる費用 5万円前後
登録免許税 固定資産税評価額×0.4%

※建築費用2,000万円の場合:8万円

※軽減措置あり

 

不動産取得税に関しては、2025年12月現在、新築住宅に限り1,200万円の控除適用を受けられます。不動産取得税の大幅な減税が期待できるため、事前に確認しておくのがおすすめです。

地鎮祭や上棟式は法律上の規定がないため、省略しても法的な問題はありません。ただし、安全祈願と工事の無事、完成を願って行うのが一般的です。

上記は、国土交通省ホームページ・国税庁ホームページ(1)(2)東京都主税局のホームページをもとに執筆しています。(2025年12月時点の情報)

住宅ローンに関連する諸費用

住宅ローンに関連する諸費用は、以下のとおりです。

項目 相場
印紙税 1,000万円超5,000万円以下の場合:2万円
融資手数料 金融機関によって異なる
保証料 金融機関によって異なる
抵当権設定登記費用(登録免許税) 固定資産評価額×0.1%

※軽減税率適用時

団体信用生命保険料 金融機関によって異なる
火災保険料・地震保険料 年間2万~5万円

※地震保険を含む場合は別途上乗せ

保証料や団体信用生命保険料は、住宅ローン返済額に上乗せされるのが一般的です。

なお、抵当権設定登記における登録免許税の軽減税率適用を受けるためには、床面積が50平方メートル以上、取得後1年以内の登記など、一定の要件を満たす必要があります。

上記は、国税庁ホームページ(1)(2)をもとに執筆しています。(2025年12月時点の情報)

入居に関連する諸費用

入居に関連する諸費用は以下のとおりです。

項目 相場
引っ越し費用 10万~30万円程度
家具家電の購入費用 50万~100万円程度
仮住まい関連の費用 ・初期費用:20万~50万円程度

・賃貸料:物件によって異なる

入居に関連する諸費用の有無や金額は、各家庭の状況によって異なります。仮住まいが必要な場合は、諸費用が高額になりやすいため注意が必要です。

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【シミュレーション】注文住宅を建てる際の諸費用の目安

注文住宅を建てる場合のシミュレーションを紹介します(入居関連は除外)。

【条件】

・土地(200平方メートル)の課税標準額:1,000万円

・建築費用:3,000万円

項目 相場
土地関連 ・仲介手数料:39万6,000円

・登記費用(司法書士報酬):5万円

・印紙税:2万円

・不動産取得税:30万円

・登録免許税:20万円

建築関連 ・地盤調査費用:10万円

・水道などライフラインの引き込み工事:70万円

・建築確認申請費用:3万円

・印紙税:2万円

・不動産取得税:54万円

・登記費用(司法書士報酬):5万円程度

・建築設計費:50万円

・地鎮祭、上棟式にかかる費用:5万円

・登録免許税:12万円

住宅ローン関連 ・印紙税:2万円

・融資手数料:約30万円(融資額の1%で試算)

・保証料:約60万円(融資額の2%で試算)

・抵当権設定登記費用(登録免許税):30万円

・火災保険料・地震保険料:5万円

合計 431万6,000円

上記はあくまで目安ですが、先述した条件下での諸費用相場は420万円程度です。注文住宅を建築する際の参考にしてみてください。

注文住宅の諸費用を節約するコツ

ここでは、注文住宅の諸費用を節約するコツを紹介します。それぞれ詳しくみていきましょう。

複数の依頼先を比較する

建築費用や金利は、ハウスメーカーや金融機関によって異なります。そのため、一社ではなく複数社を比較することで、相場感を把握しつつ、家計の状況や希望に合った依頼先を見つけやすくなります。

引渡し・引っ越し時期を調整する

引っ越し費用は時期によって大きく変動するため、節約したい場合は引渡し時期を調整するのがおすすめです。一般的に、3〜4月は繁忙期とされており、引っ越し費用が高額になりがちです。引っ越しの時期を調整することで、数十万円の節約につながる場合もあります。

税金優遇制度を活用する

注文住宅の建築においては、複数の税金優遇制度が用意されています。住宅ローン控除や特例措置が適用されれば、大幅な税負担の軽減が可能です。

各種軽減措置の情報については、国土交通省のホームページをご参照ください。(2025年12月時点の情報)

注文住宅の諸費用に関するよくある質問

ここでは、注文住宅の諸費用に関するよくある質問にお答えします。

注文住宅の諸費用を支払うタイミングはいつ?

注文住宅を建てる際の諸費用は、項目によって支払時期が異なります。注文住宅は諸費用を含め、住宅ローンが実行される前から段階的に支払うのが一般的です。

注文住宅の諸費用を払えない場合の対処法は?

注文住宅の諸費用を払えない場合は、つなぎ融資や諸費用ローンを利用する選択肢があります。つなぎ融資は住宅ローンの実行前に融資を受けられる制度、諸費用ローンは規定内の諸費用をローンとして借入できる制度です。

また、金融機関によっては、諸費用を住宅ローンに組み込めるプランもあります。ただし、項目に制限があるため、利用を検討する際は事前に確認しておくことが大切です。

注文住宅の諸費用を考慮して無理のない家づくりを進めよう

注文住宅を建てる際は、土地代や建築費用に加えて、諸費用がかかります。諸費用を考慮せずに進めてしまうと、予想外の出費や資金不足などを招くため注意が必要です。本記事で紹介した各項目を含め、無理のない資金計画を立てることが大切です。

コラボハウスでは、お客様の要望をヒアリングしつつ、諸費用を含む資金計画もお手伝いいたします。予算内で無理のない家づくりをサポートいたしますので、お気軽に無料相談会へお越しください。

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この記事を書いた人

Writer’s profile

高柳 政道

●監修者情報
一級ファイナンシャル・プランニング技能士

●その他保有資格
CFP、DCプランナー2級

●経歴
企業に属さないFPとして投資商品の選び方を中心に情報を発信。資産運用・生命保険・相続・ローンなど、多岐に渡るジャンルの執筆及び監修業務を手掛け、関わった記事数は500を超える。