【2025年度】新築住宅に使える補助金制度とは？
2026年度の見通しも解説

新築住宅の建築を検討しているものの、費用面の不安から躊躇している方もいるでしょう。家づくりの際は、国や自治体が支援する住宅補助金制度を活用するのがおすすめです。一定の条件を満たすと利用でき、高耐久や省エネといった高性能の住宅をお得に建てられます。

本記事では、新築住宅に使える住宅補助金制度の基礎知識や、2025年に使える補助金制度について解説します。2026年度の見通しも紹介しますので、家づくりを検討中の方は参考にしてください。

新築の家づくりに使える補助金制度とは？

新築の家づくりは多額の費用が必要ですが、国や自治体の住宅補助金・助成金制度を活用することで、金銭面の負担軽減を図れます。

補助金は、政策目標を達成するために国が交付する資金のことです。新築住宅においては、子育て支援や省エネ住宅の普及を目的とした補助金制度が導入されています。

助成金は、地域の実情に合わせて、地方自治体が柔軟に運用する資金援助制度で、若者世帯の定着を図る制度などが代表例です。

補助金と助成金は、いずれも住宅購入者への資金援助を目的とした制度ですが、交付までのプロセスが異なります。補助金をもらうには、申請後の審査で、交付の対象と認められなければいけません。助成金は、支給要件を満たすと交付されるのが一般的です。

新築住宅の補助金はいつもらえる？

新築住宅の補助金が交付されるのは、基本的に施工完了後です。交付を受けるには採択が必要なことからも、補助金を見込んだ資金計画は立てられません。

たとえば注文住宅の場合、住宅ローンの融資が実行される前に、手付金や着工金、中間金などの支払いが必要です。家づくりは建売住宅やマンションの購入よりも多くの自己資金が必要なことを理解した上で、補助金に頼らない資金計画を立てましょう。

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【2025年度】新築補助金制度の傾向と活用メリット

2025年度の住宅補助金で重視されたのは「住宅の省エネ化」と「若者世代・子育て世代への支援」です。住宅の省エネ化を推進する背景として挙げられるのが、国が目標とする、2050年カーボンニュートラルの実現です。

具体的には「子育てグリーン住宅支援事業」を軸として、若者世代や子育て世代を対象とした省エネ住宅の補助金制度の充実化を図っています。

省エネ住宅は建築費用が高額になりやすいものの、住宅性能を高めることで、電気代・ガス代などの節約効果が期待できます。補助金が交付されれば、費用負担軽減につながり、省エネ住宅に対するハードルも下がるでしょう。

【2025年度】新築住宅に使える補助金制度

2025年度の新築住宅に使える、国の補助金制度の例は以下のとおりです。

• 子育てグリーン住宅支援事業
• 給湯省エネ2025事業
• 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業

本章では、各制度の概要をわかりやすく紹介します。

地方自治体の助成金制度について知りたい方は、住宅会社の担当者に尋ねるか、建築予定地の自治体ホームページをご確認ください。

子育てグリーン住宅支援事業

子育てグリーン住宅支援事業は、2025年度から開始された補助金制度です。対象の住宅は「GX志向型住宅」「長期優良住宅」「ZEH水準住宅」の3種類です。

それぞれの対象世帯や新築の補助額については、下表をご覧ください。

GX志向型住宅は、省エネ性能の高さがZEH水準を上回る住宅です。全世帯が対象で、160万円の補助金が交付されます。若者夫婦世帯・子育て世帯は、長期優良住宅やZEH水準住宅も対象のため、より活用しやすい制度といえるでしょう。

若者夫婦世帯・子育て世帯の条件は、以下のとおりです。着工時期によって異なるため、事前に確認しましょう。

なお、2025年度の子育てグリーン住宅支援事業は、2024年11月22日以降に基礎工事より後の工程の工事に着手した建物が対象です。しかし、2025年度分の申請受付は、すでに終了しているためご注意ください。

詳しくは、子育てグリーン住宅支援事業ホームページをご参照ください（2025年12月時点の情報）。

給湯省エネ2025事業

給湯省エネ2025事業は、省エネとCO₂排出削減に向けた取り組みとして、家庭で使用する給湯設備の導入を支援する制度です。以下のような設備を導入し、事務局が定める性能基準を満たすと、戸建て住宅は2台分までの補助が受けられます。

• ヒートポンプ給湯機（エコキュート）
• ハイブリッド給湯機
• 家庭用燃料電池（エネファーム）

それぞれの補助額は、以下のとおりです。

また、導入する設備が一定の性能要件を満たしている場合は、4万～7万円の加算補助を受けられます。

ただし、施主支給やDIYで設置した設備は、対象外のため注意が必要です。また、子育てグリーン住宅支援事業の補助を受けた新築住宅も、給湯省エネ2025事業の補助は受けられません。

給湯省エネ2025事業の対象は2024年11月22日以降に着工した建物ですが、2025年度分の申請受付は終了しています。

詳しくは、給湯省エネ2025事業ホームページをご参照ください（2025年12月時点の情報）。

戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業

戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業（以下「ZEH補助金」）は、地球温暖化防止とエネルギー消費量削減を目的とした国の政策の一つです。

ZEH（ゼッチ）とは、年間の一次エネルギー消費量を自家発電で賄える住宅のことです。ZEHよりも高度な仕様の住宅を、ZEH＋（ゼッチプラス）といいます。

ZEH補助金は全世帯が対象で、ZEHまたはZEH＋の要件を満たす新築住宅を建てると、以下の補助を受けられます。

また、以下のような再生可能設備等を備えた住宅には追加で補助金が支給されます。対象となる設備の例をいくつか挙げると、以下のとおりです。

ZEH補助金の申請手続きは、認定を受けた建築事業者（ZEHビルダー）を通じて行います。申請時には住宅の省エネルギー性能を証明する書類・計画書などを、公募期間内に提出しなければいけません。

詳しくは、ZEH補助金ホームページをご参照ください（2025年12月時点の情報）。

【2026年度】新築住宅の補助金制度はある？

子育てグリーン住宅支援事業や給湯省エネ2025事業など、2025年度は申請受付が終了した補助金制度もあります。しかし、2026年度も、新築住宅を対象とした以下のような補助金制度が予定されています。

• みらいエコ住宅2026事業
• 給湯省エネ2026事業

2026年度の補助金制度について詳しく知りたい方は、国土交通省ホームページ・経済産業省ホームページをご確認ください（2025年12月時点の情報）。

新築住宅の補助金に関する注意点

新築住宅の補助金に関する注意点は、以下のとおりです。

• 補助金の登録事業者と工事請負契約を結ぶ必要がある
• 工事着工前から準備が必要
• 補助金の受け取り前に工事費用の支払いが必要
• 併用できない補助金がある
• 早期終了の可能性がある
• 提出書類・手続きに不備があると補助を受けられない可能性がある

要件を満たす補助金を確実かつスムーズに受け取れるように、不明点などは住宅会社の担当者にこまめに確認しながら家づくりを進めましょう。

新築住宅の補助金制度を最大限活用しよう！

新築の家づくりでは多額の費用が必要ですが、国や自治体の住宅補助金・助成金制度を活用することで、金銭面の負担軽減を図れます。しかし、新築住宅の補助金制度は多岐にわたるため、情報収集が難しいと感じる方もいるでしょう。

要件を満たす補助金を確実にそして滞りなく受け取るには、省エネ性能が高い住宅の建築実績がある住宅会社や、補助金の申請実績が豊富な会社に依頼することが重要です。

コラボハウスは、経験と実績が豊富な設計士が、家づくりを最初から最後までサポートします。無料相談を実施していますので、家づくりを検討中の方はぜひご相談ください。

新築の補助金に関するよくある質問

Q. 新築住宅で使える補助金にはどんなものがありますか？

新築住宅では、省エネ性能の高い住宅を対象とした国の補助金や、自治体独自の補助金制度があります。主に断熱性能や省エネ設備を満たす住宅が対象となります。

Q. 注文住宅でも補助金は利用できますか？

はい、利用できます。注文住宅でも、補助金制度で定められた省エネ基準や性能要件を満たしていれば対象となるケースが多くあります。

Q. 補助金は誰でも必ずもらえますか？

いいえ。補助金には住宅性能・申請期間・世帯条件などの要件があり、すべてを満たす必要があります。また、予算上限に達すると受付終了となる場合もあります。

Q. 補助金を使うと住宅の自由度は下がりますか？

一定の性能基準を満たす必要はありますが、間取りやデザインの自由度が大きく制限されることは少ないです。むしろ断熱性や快適性が向上するメリットもあります。

Q. 新築補助金を上手に活用するコツは？

補助金ありきで考えるのではなく、暮らしやすさや将来の光熱費削減まで含めて検討することが大切です。結果として、長期的なコストメリットにつながります。

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