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資金計画の立て方ガイド |
住宅購入時の注意点やローン活用法を紹介
お金について
2025.12.23
住宅購入を検討する際は、余裕のある資金計画を立てることが重要です。さまざまな状況やリスクを考慮して資金計画を立てることで、将来にわたって無理なく返済を続けられます。
しかし、住宅購入の資金計画を立てるのは、基本的に人生で一度きりであり「どのように計画すればよいのか」と悩む方もいるでしょう。
本記事では、住宅購入における資金計画の立て方を4つのステップで詳しく解説します。注意点や住宅ローンを活用する際のポイントも紹介するので、ぜひ参考にしてください。
住宅購入における資金計画の重要性
住宅の購入や建築を検討する際は、資金計画が欠かせません。住宅購入では数千万円という多額の資金が必要になる場合が多いため、無計画に進めると、将来的に後悔する可能性があります。
住宅購入時には、家族構成の変化や老後などのライフプランニングを考慮したうえで、慎重に資金計画を立てることが重要です。
特に、住宅ローンを利用する場合は、余裕のある資金計画を立てることで、無理なく返済を続けられるでしょう。
住宅購入における資金計画の立て方
ここでは、住宅購入における資金計画の立て方を4つのステップで紹介します。
①現在の家計を把握する
住宅購入の資金計画を立てるなら、まずは現在の家計の把握が不可欠です。収入に対してどの程度の支出があるのか、その結果どれくらいの費用を住宅資金に充てられるのかを把握する必要があります。
家計を把握する方法として一般的なのは、家計簿をつけ、確認することです。家計簿をつけていない場合は、クレジットカードや預金通帳の履歴を参考にしながら、家計の収支を把握しましょう。
家計を把握することで「毎月無理なく返済できる金額」が明確になり、現実的な資金計画を立てやすくなります。
②住宅購入にかかる費用を確認する
家計の把握ができたら、続いて住宅購入にかかる費用を確認します。希望エリアにある類似物件をチェックし、土地代や建築費用がどのくらいかかるのかを調査しましょう。
住宅購入にかかる費用を確認する際は、土地代や建築費用のほか、諸費用も考慮することが大切です。諸費用には、仲介手数料や登記費用、印紙税、引っ越し代などが含まれます。諸費用の目安は、住宅購入にかかる費用総額の5〜10％程度といわれています。また、外構費用や住宅ローンを組む場合、融資手数料等も必要になります。
また、自己資金を踏まえて、頭金をどの程度準備するかも検討しなければいけません。頭金が多いほど住宅ローンの返済負担は減りますが、自己資金のほとんどを出してしまうと、イレギュラー時に対応できなくなるリスクがあるため注意が必要です。
③住宅購入後にかかる費用を考慮する
住宅は購入して終わりではありません。住宅ローンを組む場合は返済があるほか、税金や火災保険、将来的には修繕費もかかります。住宅購入後にかかる費用の目安は以下のとおりです。
| 項目 | 費用目安 |
| 固定資産税・都市計画税 | 年間10万～20万円
（固定資産税額＝固定資産評価額 × 税率1.4％） |
| 火災保険 | 年間2万～5万円 |
| 地震保険 | 火災保険に別途数万円 |
| 修繕・リフォーム費 | ・外壁：100万～150万円
・給湯器：30万～50万円 ・水回り：50万～150万円 / 1カ所 |
上記はあくまでも目安であり、なかでも固定資産税や都市計画税は、住宅の広さや築年数などの資産価値で変動します。
修繕・リフォーム費はすぐに必要になるケースは少ないですが、一度に大きな費用がかかるため、日頃から積み立てておくことが大切です。
④無理なく購入できる物件価格を計算する
家計状況や現実的な返済額を把握できたら、無理なく購入できる物件価格を計算しましょう。物件のおおよその価格は「頭金+住宅ローン-諸費用」で計算できます。
たとえば、頭金500万円・住宅ローン4,500万円・諸費用400万円の場合、購入できる物件の価格は4,600万円です。
住宅ローンを組む場合、無理なく購入できる価格は「年収の5〜7倍」が目安とされています。年収800万円の家庭であれば、4,000万円〜5,600万円を住宅資金として検討することで、無理なく返済を続けられるでしょう。
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資金計画を立てる際の注意点
資金計画を立てる際は、住宅ローンや費用内訳、自己資金の割合など、押さえておくべきポイントが複数あります。
ここでは、資金計画を立てる際の注意点を4つ紹介します。
住宅ローンは「無理なく返済できるか」を重視する
先述したとおり、住宅ローンは「無理なく返済できるか」を重視して計画するのが大切です。
一般的に、金融機関の審査は「返済比率30〜35％以下」を一つの基準として、借入上限額を定めています。返済期間や金利、返済方法などで異なるものの、年収800万円の場合の借入上限額は6,500万円ほどです。
しかし、上限まで借りてしまうと、毎月の返済負担が大きいほか、転職や病気、ケガといったイレギュラー時に対応できなくなる可能性があります。
住宅ローンの返済負担を収入の2〜3割に抑えることで、無理のない返済計画を立てられます。また、収入は額面ではなく、手取りで計算することも重要です。
物件価格だけでなく、諸費用や維持費用も考慮する
資金計画を立てる際は、物件価格だけでなく諸費用や維持費も考慮する必要があります。これらを考慮していないと、予算よりも費用負担が増えてしまい、支払いに対応できなくなる可能性があるため注意が必要です。
住宅購入における諸費用には、登記費用や税金、新居への引っ越し代、家具家電の買い替え費用などが含まれます。また、毎年かかる固定資産税や火災保険、外壁や水回りの修繕など、維持費も考慮することが大切です。
頭金は自己資金の10～20％を目安に設定する
頭金は、自己資金の10～20％を目安に設定するのが理想です。
一部の金融機関では、住宅購入費用の8割までしか融資を受けられない場合もあるため、ある程度の自己資金確保が欠かせません。頭金を用意できない場合は、不動産会社やハウスメーカー、金融機関に相談しましょう。
ただし「頭金を支払えば毎月の返済負担が軽減されるから」と、自己資金の多くを頭金に充てることはおすすめしません。自己資金が大幅に目減りすると、収入減や突発的な支出に対応できなくなるため注意が必要です。
資金計画書の作成を業者任せにしない
資金計画書とは、家づくりに関する資金計画を記載した書類のことです。資金計画書を作成することで、項目ごとの費用明細や合計額を可視化できます。
資金計画書は不動産会社が作成する場合が多いですが「担当者に任せていたら、借入上限額を前提とした資金計画が組まれていた」といったトラブルも珍しくありません。
資金計画書の作成は業者任せにするのではなく、自身でも取り組むことが大切です。ただし、資金計画書の内容は暫定的であり、金額が変動する可能性がある点を理解しておきましょう。
住宅購入で住宅ローンを活用する際のポイント
ここでは、住宅購入で住宅ローンを活用する際のポイントを紹介します。
複数の返済プランを考慮したうえで金利タイプを選ぶ
主な金利タイプに「固定金利」と「変動金利」があります。2025年12月現在、住宅金融支援機構提供の「フラット35」の金利は、全期間固定で年1.97％前後（融資率9割以下・新機構団信付）です。一方、変動金利は0.5％のものも存在します。
変動金利のほうが低金利になる傾向がありますが、金利上昇に伴う返済負担の増加リスクに注意しなければいけません。
契約時の金利だけで判断するのではなく、複数の返済プランを考慮したうえで金利タイプを選ぶことが重要です。
金利情報については、住宅金融支援機構ホームページをもとに執筆しています。（2025年12月の情報）
家計状況に合った返済方法を選ぶ
返済方法には「元利均等返済」と「元金均等返済」がありますが、実際には住宅ローン利用者の約99％が「元利均等返済」を選択しています。それぞれの特徴は以下のとおりです。
- 元利均等返済：毎月の返済額が一定となる返済方法
- 元金均等返済：毎月の返済額のうち、元金の額が一定となる返済方法
元利均等返済は月々の返済額が一定というメリットがありますが、総額負担が大きくなる点に注意が必要です。一方、元金均等返済は当初の返済負担がやや大きいものの、返済が進むにつれて利息が減少するほか、返済総額を抑えられます。
それぞれの特徴を理解し、家計状況に合った返済方法を選ぶことが重要です。
無理のない資金計画で理想の家づくりを実現しよう
住宅購入時、資金計画を立てずに住宅会社の提案ばかりを受け入れてしまうと、返済負担が大きくなりやすく、将来的に後悔する可能性があります。住宅購入には大きな資金が必要なため、さまざまな状況・リスクを考慮したうえで、ご自身でも積極的に計画を立てることが大切です。
コラボハウスでは、お客さまの理想を叶えるだけでなく、現実的な資金計画のお手伝いもしています。予算に合わせた理想の家づくりを丁寧に進めていきますので、まずは気軽に無料相談へお越しください。
資金計画に関するよくある質問
Q. 注文住宅の資金計画は、いつから考え始めるべきですか？
資金計画では、建物本体のほかに付帯工事費（外構・地盤改良など）や諸費用（仲介手数料や登記費用、印紙税、引っ越し代などが）も考慮する必要があります。目安として総額の5〜10％程度を見込むと安心です。
Q. 建物本体価格以外に、どんな費用がかかりますか？
資金計画では、建物本体のほかに付帯工事費（外構・地盤改良など）や諸費用（仲介手数料や登記費用、印紙税、引っ越し代などが）も考慮する必要があります。目安として総額の5〜10％程度を見込むと安心です。
Q. 住宅ローンは「借りられる額」と「返せる額」は違いますか？
はい、違います。金融機関が貸してくれる金額と、家計に無理なく返済できる金額は一致しないことが多いです。将来の教育費や老後資金も踏まえ、「返せる額」を基準に資金計画を立てることが大切です。
住宅ローン審査の基準とは？審査の流れや落ちる理由、重要なポイントを徹底解説
住宅ローンを頭金なしで組むメリット・デメリットとは？後悔しないためのポイントを解説
住宅ローンの固定金利と変動金利の違い｜比較ポイントやリスク回避の対策を紹介
Q. 資金計画でよくある失敗例は何ですか？
よくあるのは、建物価格だけで予算を決めてしまうことや、住宅ローン返済額を現在の収入だけで判断するケースです。将来の支出増加や金利上昇も想定し、余裕を持った計画が必要です。
Q. 土地と建物の予算配分はどう考えればいいですか？
エリアや希望条件によって異なりますが、土地に予算をかけすぎると建物の自由度が下がりやすくなります。全体予算から逆算し、「どんな暮らしを優先したいか」を軸に配分を決めることが重要です。
Q. 資金計画は誰に相談するのが良いですか？
コラボハウスでは、間取りや仕様だけでなく、予算や住宅ローンを含めた資金計画についても総合的に相談できます。その内容を踏まえたうえで、ファイナンシャルプランナーなど第三者の意見を取り入れることで、より客観的で現実的な判断がしやすくなります。
家づくりとお金のバランスを整理したい方は、まずは気軽に相談会をご利用ください。
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